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相続したくない財産がある 相続放棄

マイナスの財産には相続放棄という選択も。ただし保険金等の受取人である場合は税金に注意。

借金等のマイナスの財産には、相続放棄をすることができます。ただし、生命保険や死亡退職金等の受取人となっている場合は、みなし相続財産の税計算を。
この手続きに必要なのは… 司法書士  税理士 

遺言書を書いておきたい 遺言書作成

最期の意思表明である「遺言書」。特性を知って、適した書式を選びましょう。

大別すると遺言書には、自筆証書・公正証書・秘密証書の3種類があります。希望に沿って特性を考慮し作成します。必要に応じて証人の手配も行います。
この手続きに必要なのは… 司法書士  弁護士  行政書士 

故人の遺言書が見つかった 遺言書の検認

勝手に開封すると科料の対象に。法律に沿った手続きで、相続を開始します。

自筆証書遺言、秘密証書遺言が見つかったら、家庭裁判所で検認という手続きが必要です。相続人または代理人立会いの下、開封します。
この手続きに必要なのは… 司法書士  弁護士  行政書士 

故人が公正証書遺言を遺していた 遺言執行手続き

もっとも法的優位性の高い「公正証書遺言」は公証役場で保管されています。

公正証書遺言の謄本が見つかり、存在が明らかになったら、遺言執行者が相続人を確定させます。トラブル回避のため、専門家を執行者に選ぶことをお勧めします。
この手続きに必要なのは… 司法書士  弁護士  行政書士 

元気なうちに、財産を贈与したい 生前贈与

生前に自身の意思を明確にし、相続時の争いを回避することにもつながります。

生前贈与とは被相続人が生きているうちに財産を譲ることです。法的に確かなものにするには、贈与契約書を作成し、贈与不動産の登記を。贈与税にも気を付けて。
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会社の役員死亡にともなう手続き 役員死亡登記・役員変更登記・定款変更・株式譲渡

死亡登記手続きを行い、付随して変更手続きや株式譲渡の手続きも必要になります。

死亡により役員の員数が欠ければ、新たに選任するか定款を変更します。代表者死亡の場合は役員変更登記を。なお個人資産の株式譲渡も忘れずに。
この手続きに必要なのは… 司法書士  税理士 

私は、相続でいくらもらえるの? 相続人全員への文書作成・遺産分割協議書の文案、作成

遺言書がない、もしくは法定相続ではない割合にするなど相続人全員の同意をもって協議書を作成します

相続財産を全て明らかにし、相続人が確定したら「誰がどれだけ相続する」という全員の合意の下作成するものです。不動産の名義変更や相続税申告の添付にも使用します。
この手続きに必要なのは… 司法書士  弁護士 

遺産分割協議がまとまらない 遺産分割調停・遺産分割審判

協議が調わなければ、遺産分割調停申立書を作成し、家庭裁判所へ提出し、調停へ。

調停委員が仲介して話合いをし、まとまれば調停調書で遺産分割内容を確定させます。不調になれば、家庭裁判所による審判に進みます。
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負債もあるので、プラスの財産で支払いたい 限定承認

相続財産に負債もある場合は、相続で得たプラスの財産の範囲内で弁済することを留保することが可能です。

相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ限定承認の申述をし、審判に入ります。相続人全員で行う必要があることに注意しましょう。
この手続きに必要なのは… 司法書士  弁護士 

賃貸アパートの退去時に敷金が戻ってきません 敷金返還交渉・訴訟

敷金の持つ性格を理解した上で、契約に合理性を欠いていないかまずは貸主と話し合いましょう

賃貸住宅の経年劣化や自然損耗における原状回復費用として、敷金を充当することはできません。交渉が決裂したら少額訴訟も可能です。
この手続きに必要なのは… 司法書士  弁護士  行政書士 

家賃滞納を続けている入居者を退去させたい 話し合いによる解決・内容証明郵便・契約解除・明け渡し請求訴訟

実力行使は逆効果。円満解決を目指し、決裂したら法律に沿い、順序だてた方法を採りましょう

家賃滞納は大家さんにとって死活問題です。しかし実力行使は×。法律に沿って進めましょう。なお放置していると時効が成立するので要注意。
この手続きに必要なのは… 司法書士  弁護士  行政書士 

古い実家を相続したくありません。そのまま放置していてもいい? 不動産の売却・賃貸・管理

空き家に対する行政の厳しい強制措置。税金のペナルティや行政命令などが課せられます

年々増加する放置空き家に、行政も厳しい措置を執ります。特定空き家に認定されると、固定資産税等さまざまな面でリスクが。相続登記をして適切な対応をしましょう。
この手続きに必要なのは… 司法書士  土地家屋調査士  宅地建物取引士 

相続する建物が古いので解体したいが、その後の手続きは? 建物の滅失登記

まずは相続登記をして解体。その後、必要書類を添えて、建物滅失登記を申請

まずは相続登記を行い名義を変更します。解体が済んだら、1ヶ月以内に業者発行の取壊証明書等を添えて、建物の滅失登記申請を行います。
この手続きに必要なのは… 司法書士  土地家屋調査士 

相続した農地を売却してほしいと言われているのですが… 農地法許可/農地転用許可 申

農地のまま名義変更するか、農用地以外に変更して売買するかで、手続きが異なります

農地の所有権移転には農地法許可が、農地以外の地目に変更する場合には転用許可が必要です。いずれも市町村の農業委員会への届け出を要します。
この手続きに必要なのは… 司法書士  行政書士 

相続した不動産を売却したい。適正価格を調べる方法は? 不動産鑑定

市場に適した不動産価格を知ることで、スムーズな売却にもつながります。

実勢価格に沿った不動産の適正価格を知るには、取引事例や公示地価等に根拠を求める不動産鑑定を行います。売却先が法人の場合は鑑定評価書提出が必須のことも。
この手続きに必要なのは… 不動産鑑定士  司法書士 

遺言書で、法定相続分を侵されていた 遺留分減殺請求

遺言書で、法定相続人の取り分が侵されていれば、正式な手続きを踏んで、請求することができます。

法定相続人の最低限の遺産の取り分が侵された場合、この遺留分を請求する権利です。話し合いで調わなければ、調停や訴訟になります。
この手続きに必要なのは… 弁護士 

相続税対策として生前贈与を行いたい 暦年贈与・相続時精算課税制度・その他贈与税控除特例

まずは財産と、その評価を調べて、節税効果を高める各要件に沿った贈与を。

贈与税は、相続税に比べて税率が高いですが、様々な特例を用いて、相続よりも節税することも可能です。その特性と財産の評価額等から適したものを選びましょう。
この手続きに必要なのは… 司法書士  税理士 

個人事業を相続人が引き継ぎたい 許認可の承継

まずは管轄の機関にて事業の許認可の承継。その後、財産の相続登記を。

建設業や飲食業など、管轄する行政機関の許認可を要する事業の権利を相続(承継)し、その後、財産の相続登記を。付随する役員変更等の商業登記も必要です。
この手続きに必要なのは… 司法書士  行政書士 

相続した土地は、お隣との境界があいまい。トラブルを避けるには? 筆界特定制度

筆界の特定は、隣接地所有者の許可は不要。土地売買において有力な根拠となります。

平成18年に導入された筆界特定制度は、登記されている所有者や相続人が申請し、専門家が現地調査や測量を行い、総合的に判断されます。
この手続きに必要なのは… 土地家屋調査士 

相続税の基礎控除を超えそうな場合 相続税における各種特例の適用・相続税の申告

相続人の数と遺産の総額から相続税の基礎控除額を調べましょう。

基礎控除を超えた場合は、相続税を申告しますが、生命保険の非課税金額の把握、小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減などを用いて節税も可能です。
この手続きに必要なのは… 税理士 

相続財産の不動産が未登記だった 表題登記申請

相続財産の建物が未登記のままでは名義変更手続きができません。

遺産分割協議等で、未登記の建物を相続する人が決まったら、協議書を添付して表題登記申請を行います。その後に、所有権保存登記申請を行います。
この手続きに必要なのは… 司法書士  土地家屋調査士 

離婚した後の養育費の取り決めを確かなものにしたい 養育費の公正証書

協議離婚する際は、子どものために養育費の取り決めを。公正証書で作成しておくと安心です。

子どもと別居するにあたり取り決める養育費。一括か月額か、いつまで支払うのか、賞与等の加算、進学費用の負担などがポイントになります。
この手続きに必要なのは… 弁護士  行政書士 

協議離婚中に子どもを連れ去られてしまった 子の引き渡しの審判等

家庭裁判所へ「子の引き渡しの審判」「審判前の保全処分(子の引渡し仮処分)」「子の監護者の指定の審判」を申し立て

離婚を前提にした夫婦のどちらか一方が子どもを連れて逃げてしまうということがあります。「子の福祉」の概念に沿って、家庭裁判所に申し立てを。
この手続きに必要なのは… 弁護士  行政書士 

正当な残業代を支払ってくれない 未払い残業代・休日労働手当・深夜労働手当の請求

まずは会社と交渉。話し合いで解決しないようなら労基署に相談・申告、裁判による請求

未払いの残業代がある場合は、まずは使用者(会社)と交渉しましょう。解決しなければ、労働基準監督署から指導・勧告の他、裁判による請求もできます。
この手続きに必要なのは… 弁護士  社会保険労務士 

脱サラ、起業。助成金などが受けられる? 助成金・補助金の活用

融資と異なり、返済不要。様々な公的機関の制度を活用した資金調達方法です

起業家向けの公的助成金・補助金は、申請や審査の方法が決められています。窓口や管轄、その条件等は多岐にわたります。
この手続きに必要なのは… 中小企業診断士  社会保険労務士  行政書士 

私たち、ブリッジ・オブ・リーガルは、みなさまと士業をつなぐ法律の総合窓口です

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